金融庁の企業会計審議会会計部会が、2017年2月14日に開催され、その会議資料が公開されました。
これといった議題はなかったようですが、「国際会計基準をめぐる最近の状況」について事務局から説明したようです。
IFRS適用状況（前回と同じような説明）やIFRS財団の組織についてふれています。また、人材育成の仕組みとして「国際会計人材ネットワーク」を説明しています。
（金融庁資料より）
「国際会計人材ネットワーク」に関する説明資料（後半は今までやってきた会計人材開発支援プログラムの説明）。
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国際的な会計人材の育成に関する取組み
国際会計人材、登録制で集約 財務会計基準機構（日経）
「日本の会計基準づくりを担う財務会計基準機構が、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に詳しい人材を集約する新たな仕組みを作る。公認会計士やアナリストなどの専門家のうち、豊富な会計知識を持つなどの基準を満たした人を機構に登録して公表する。会計基準が複雑化するなか、会計分野の国際会議で日本の発信力を高めたり人材育成を強化したりするのが狙いだ。
金融庁が14日開いた企業会計審議会で機構が報告した。．．．」
第4回は昨年の7月でした。
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当サイトの関連記事（会計部会第4回について）
（補足）
審議会では、ＡＳＢＪから、収益認識会計基準の公開草案の時期について説明があったようです。
ASBJ/6月までに公開草案/収益認識の包括的会計基準（建設通信新聞）
「企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、１４日に開かれた金融庁の企業会計審議会会計部会で、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に合わせる形で開発を進めている、新たな「収益認識に関する包括的な会計基準」の公開草案を、６月までをめどに公表する方針を明らかにした。」
「．．．ＩＦＲＳ第１５号と米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の「顧客との契約から生じる収益」（Ｔｏｐｉｃ６０６）の強制適用日（第１５号は１８年１月１日以後、Ｔｏｐｉｃ６０６は１７年１２月１５日より後に開始する事業年度）に任意適用が可能となることを当面の目標として検討を進める。」
すでに公表している計画のとおりのようです。
