金融庁が、「事業成長担保権」の論点をまとめたという記事。法制審議会での議論の材料にするようです。
「法制審では21年4月から、無形資産を含む事業価値全体に担保権を設定する「事業成長担保権」の法制化を検討している。金融庁も独自に設置した有識者会議の議論を踏まえて実務上の論点をまとめた。
約100ページにわたる資料で12項目の課題を挙げた。具体的には、一部の事業だけを切り出して成長性に基づく担保とできるかや、これまで担保として認められてきた不動産も事業性の資産として組み込めるかといった点だ。有識者会議で出た賛否双方の意見なども盛り込んだ。」
「不動産や経営者の個人保証に過度に依存」しているという認識が背景にあるようです。
金融庁の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」から、論点整理2.0というのが、2021年11月に出ています。
金融庁、事業成長担保権「論点整理2.0」を公表(東京商工リサーチ)
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