9月2日開催予定の金融庁・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の会議資料が公開されました。
今年6月の大臣からの諮問（「企業情報の開示のあり方に関する検討」）に基づき、いろいろ議論するようです。
また、8月末に公表された金融庁の「2021事務年度金融行政方針」でも、サステナビリティに関する取組みの適切な開示のあり方を、ディスクロージャーワーキング・グループで検討するとされています。
まず、メンバー名簿を見ると、ほとんど金融庁専属ではないかと思われる神田秀樹教授が座長で、その他は法律学者、アナリスト、経済界の人などです。メンバーに会計士はいませんが、オブザーバーとして、日本公認会計士協会が入っています。
事務局説明資料によると、議論される事項は．．．
サステナビリティ開示のうち、気候変動に関して、国際的な動きを説明しています。
サステナビリティでは、気候変動以外に人的資本の開示についても、米国の動向などを示しています。
それでは、日本のルールはどうするのかが問題ですが、説明資料を見た限りでは、方針はまだ決まっていないようです。
個別課題の中で気になったのが「重要な契約」の開示です。不備のある開示例として、日産自動車と思しき会社の例が挙げられています。
こんなのは、議論するまでもなく、開示府令違反なので、金融庁が財務局を通じて会社を指導し、適切な開示をさせれば済む話でしょう。要するに、金融庁・財務局がきちんと仕事をしていないのです。
（開示府令2号様式より（有報が準用））
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