携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の委員が、携帯電話会社から寄付金を受け取っていたという記事。
「総額は就任前に受けた分を含め、二〇一〇年から一八年までに計四千三百三十万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。
審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けていた学者が、委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。」
「この審議会は総務省の電気通信事業政策部会と下部組織。共同通信は現職委員計二十八人中十人が所属する国立大学に、委員が受け取った寄付金の情報公開を請求し、金額をまとめた。
部会と下部組織の両方で中心的立場を務める一橋大大学院経営管理研究科の山内弘隆教授が、ドコモとＫＤＤＩのグループ企業から研究助成の寄付として計九百万円を受領。トップを補佐する相田仁・東京大大学院工学系研究科教授を含む国立大学所属の少なくとも八人が寄付を受けていた。」
寄付を受け取っていた学者の名簿が出ていますが、東大が5人、一橋大、神戸大、筑波大が各1人となっています（東大の5人のうちの2人は自主的に公表していたそうです）。
だれか、「独立性」というものを教えてあげるべきでしょう。
公共料金を研究している有力な学者が大勢いるとも思えず、その一方で、携帯電話会社が経済学・経営学分野で寄付をするとすれば、農業経済学ということはないでしょうから、どうしても重なってしまうのかもしれませんが、それにしても、大きな金額の寄付を受けています。
委員会の名簿
http://www.soumu.go.jp/main_content/000594517.pdf
私立大学の学者も入っていますが、情報公開の対象ではないので、寄付の有無はわからないのでしょうか。
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