米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が、米議会上院の公聴会に出席して、気候変動リスクに関する開示規則案などを説明したという記事。共和党の議員から強い反発があったそうです。
「同規則案は気候変動対策に重点を置く民主党からは支持されているが、共和党は企業の負担が膨大になると主張して反発を強める。上院銀行委の共和党トップを務めるトゥーミー議員は公聴会で「（SECは）最終的に裁判所に答えなければならないだろう」と述べてけん制した。
連邦最高裁は6月、発電所に脱炭素を促す米環境保護局（EPA）の規制を制限する判断を示した。現行法のもとでは、議会はEPAに対し、火力から再生可能エネルギーなど発電形式の変更を促す規制をする権限を与えていないと判断した。
トゥーミー氏は同判断を引き合いに「行政機関は気候変動など議会が意図しない抜本的な政策変更をする権限を持っていない」と主張した。SECによる気候変動の開示規則は「まさに（EPAと）同じことだ」と述べ、訴訟に発展する可能性を示唆した。」
SEC委員長は、SECの権限内だと反論したようです。
「ゲンスラー氏は「今日の投資家は気候変動リスクについて知りたがっている。我々は法律上我々が持つ権限に照らして規則を検討している」と述べ、妥当性を強調した。」
そのほか，仮想通貨の監督に関してもやりとりがあったそうです。
米国最高裁は、こういう判決を出しています。
米最高裁、女性の人工中絶権を認めた1973年の判例を破棄（ジェトロ）
米最高裁、環境保護庁に石炭工場からの炭素排出量を規制する権限を認めず（ESG Journal）
当サイトの関連記事（SECの気候変動開示案について）
投資家保護のための開示規則は、SECの権限内ですが、反対意見は、気候変動対策そのものは、議会の権限だ、SECの案は権限を超えているということのようです。
