金融庁は、「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」~ 新株予約権無償割当てによる増資(いわゆる「ライツ・オファリング」)に係る制度整備について ~」を、2011年1月19日付で公表しました。
昨年12月に公表された「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」で、「ライツ・オファリングが円滑に行われるための開示制度等の整備」が掲げられたことに対応して、金融庁のワーキング・グループで検討した結果をとりまとめたものです。
「ライツ・オファリング」とは、新株予約権無償割当てによる増資のことです。この報告書では、「「公募増資」、「第三者割当増資」と並んで、企業の増資手法の一つであり、株主全員に新株予約権を無償で割り当てることによる増資手法である」とされています。
目論見書の交付方法の弾力化、「有価証券の引受け」の範囲の見直し、継続開示書類が提出された場合の訂正届出書の取扱いの見直しなどについて、提案がなされています。
会計に直接影響するものではありませんが、この規制緩和により「ライツ・オファリング」の例が増えると、株主側の会計処理が問題となるかもしれません(すでにどこかに規定されているのかもしれませんが)。
希薄化防ぐ新型増資 情報開示緩和で容易に、金融庁方針(産経)
この記事によれば「事務作業が煩雑だったため実施例は1社しかない」そうです。
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