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英文開示実施状況調査結果(2023年12月末時点)の公表について(東京証券取引所)

英文開示実施状況調査結果(2023年12月末時点)の公表について

東京証券取引所は、「英文開示実施状況調査結果(2023年12月末時点)」を、2024年1月24日に公表しました。

「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場上場会社においては、英文開示実施率が社数ベースで98.2%(前年末比1.1ポイント増)となりました。資料別では、決算短信及び株主総会招集通知(通知本文、株主総会参考書類)のプライム市場上場会社の英文開示実施率がそれぞれ91.7%(同2.9ポイント増)、90.9%(同3.5ポイント増)と調査開始後初めて90%を上回るなど積極的な対応が見られました。

他方で、英文開示の対象が限定されている会社や、英文開示のタイミングが日本語資料の開示と同時ではない会社も相当程度ある状況です。」

全45ページのパワポ資料にまとめられています。

(東証資料より)

時価総額ベース(全市場)だと、もう少し成績はよく、「9割超が決算短信、招集通知(通知本文・参考書類)、IR説明会資料の英文開示を実施」とのことです。また、「時価総額ベースでは、英文資料の日本語資料との同時開示の割合は、決算短信の78.3%が最も高く、招集通知(通知本文・参考書類)の71.6%、IR説明会資料の69.4%、適時開示資料の66.7%が続いた」という結果です。

当サイトの関連記事(「プライム市場における英文開示拡充の方針(案)」について)

東証がプライム企業の英文開示で義務化案 決算短信など日英同時に(ロイター)

「東証が、プライム市場に上場する企業を対象に重要情報の英文開示を義務化する案が明らかになった。投資判断に重要な開示情報を、日本語と同時に英語で開示するようにする。2月下旬に制度要綱を公表する予定。17日開催の市場区分見直しのフォローアップ会議で示した。」

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