法人税下げ、代替財源メニュー出そろう 政府・自民の調整難航必至（sankeibizより）

法人税下げ、代替財源メニュー出そろう　政府・自民の調整難航必至

５月９日に開催された政府税制調査会で、法人税率引き下げの代替財源の案が出そろったという記事。

「９日開かれた政府税調の法人税改革を専門に検討する部会では、中小企業や公益法人の法人税率が特例的に低く抑えられている現在の優遇措置を見直す方向が示され、改革に向けて検討を進めることが確認された。

　これで、政府税調が検討してきた実効税率引き下げの代替財源候補が出そろった。政府税調では、この中からメニューを選び、月内に税率引き下げに向けた改革案をまとめる方針だ。」

最後のページで一覧表になっています。

定額法への一本化、中小企業支援税制の見直し、欠損金の繰越控除の縮小、外形標準課税の見直しなどが含まれています。財源規模は定額法一本化が「最大５０００億円」ということで、最も大きな金額です。ただし、「初期財源」だそうです（損金計上を先送りするだけなのでそういうことになります）。定額法一本化をやらないと最大の代替財源がなくなってしまうので、たぶんやるのでしょう。

法人税、中小向け優遇策の見直し検討　政府税調（日経）

政府税調:「福祉法人、課税強化を」法人減税の財源確保（毎日）

こちらは自民党の動き

法人減税、来年度実施も「選択肢」野田・自民税調会長　財源の手当が条件（産経）