会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

「令和5年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」・「サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集」(金融庁)

金融庁は、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を、2024年3月29日に公表しました(→当サイトの関連記事)が、その際、以下の2つの詳細資料を公表しています。

1.令和5年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等(PDFファイル)

全40ページの資料です。

令和5年1月に施行された改正内閣府令の概要を示したうえで、審査結果を踏まえた留意すべき事項を記載しています。

「サステナビリティに関する企業の取組の開示」と「従業員の状況及びコーポレート・ガバナンスの状況等の開示」にわけて、課題を挙げ説明しています。

2.サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集~令和5年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等 別冊付録~(PDFファイル)

全84ページの資料です。

「昨今サステナビリティに関する開示について投資者の関心が高まってきていることや、有価証券報告書におけるサステナビリティに関する開示が令和5年3月期より義務化されて間もないこと等を踏まえ、今後の提出会社による自主的な改善に資するよう、令和5年度の有価証券報告書レビューにおいて現時点(令和6年3月29日時点)までに識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を「令和5年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」(以下「本紙」という)の別冊付録として取りまとめた。開示例については、識別された課題、企業の開示実務の状況、国内のサステナビリティ開示基準開発のベースである国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の開示基準や国内のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)による基準の開発動向等を勘案して、気候変動と人的資本のテーマに関連するものを中心に選定した。」

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