日本郵船など3社が定期コンテナ船事業を統合するという記事。
「 日本郵船 <9101.T>、商船三井 <9104.T>、川崎汽船 <9107.T>の3社は31日、定期コンテナ船事業を統合することで合意したと発表した。」
「合弁会社の設立は2017年7月1日、サービス開始は18年4月1日。出資額は、船舶やターミナル株式の現物出資を含めて3000億円で、出資比率は川崎船と商船三井が31%、郵船が38%。」
「現物出資を含めて」ということは、「金銭出資+現物出資」なのでしょう。会計処理はどうなるのでしょうか。会社のプレスリリースを見ても、詳しくは書かれていないようです。
定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について(日本郵船)
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事