愛知県の運送会社の脱税事件で逮捕された国税局元職員の税理士が、税務署時代の税務調査の際に、脱税した会社を買収した介護関連企業に営業していたという記事。
「１９９８年設立の日本介護サービスにとって初めて受けた調査で、××容疑者（注：国税局元職員）は法人調査担当の特別国税調査官付上席だった。
この時、調査で訪れた××容疑者は「どの会社も合法的な節税対策をしている。正直に納税して会社を大きくしようなんて本気で思っているのか」などと言葉を掛けたという。
××容疑者はその後も退職までの４カ月余、××、××両容疑者らと月に２、３度の頻度で会いながら税の知識を披露し「力になる」と繰り返した。
０７年１月に退職し税理士になった××容疑者はこの年の夏、刈谷配送の買収話を２容疑者らに持ちかけ、ともに同年１１月、買収のためのペーパー会社を設立。その１カ月後には今回の事件の舞台となる刈谷配送の代表取締役に就いた。」
営業活動は税務署をやめてからにすべきでしょう。しかも、逮捕までされるということは、指導した節税策は、解釈でぎりぎり認められるという範囲ではなく、相当危ないものだったのでしょう。
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↑この本も元国税調査官が書いていますが、脱税を勧めるものではありません。一般向きです。
