社内の不正を調査するビジネスが注目を集めているという記事。ＵＢＩＣ（東証マザーズ上場）という会社を主に取り上げています。
「創業者の守本正宏社長は元海上自衛官。日本企業が欧米企業との訴訟に多額の弁護士費用を払わされていることや米国の司法当局に支払う罰金が突出して多いことに危惧を抱いた。「日本企業を守りたい」との思いから２００３年に起業。
目をつけたのが、デジタルフォレンジックだった。パソコンやメールサーバーなどのデータをコンピューターを使って解析するこの技術を使えば、日本企業が訴訟での証拠探しにかかる時間を短縮でき、弁護士費用も減らせると考えた。
そして、証拠となる資料をキーワード検索などで見つける法務支援ビジネスに商機を見いだした。
最近は、この技術を応用した企業の不正調査ビジネスに力を入れている。臨床研究への組織的関与が疑われた武田薬品工業や、薬事法違反事件のノバルティスファーマなどの第三者委員会でも、データの保全や復元にかかわってきた。」
記事によると、野村総合研究所などもやっているそうです。
大手監査法人のグループ会社でもやっているはずですが、専門の会社には負けているのでしょうか。（たぶん会計不正に重点を置いているのでしょう。）
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