政府が、女性役員候補の情報を提供するという記事。
「政府は女性役員を増やしたい企業向けに女性有識者の情報を提供する。４月から政府の審議会委員などを経験した大学教授や弁護士らの情報をインターネット上で公開し、必要な人材を探しやすくする。指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％にするとの政府目標の達成に向け、企業などに外部からの女性登用を促す。」
2013年8月にも同じような記事が出ていました。
内閣府、女性役員人材バンクを創設方針 外部から招きやすく（日経）（記事冒頭のみ）
「内閣府は社外役員の候補となる女性の情報を集めてデータベースにし、女性人材の登用拡大などに利用できるようにする「はばたく女性人材バンク（仮称）」を2014年度に創設する方針だ。」
国の審議会等における女性委員の参画状況調べ（内閣府）（PDFファイル）
「国の審議会等委員 1,854 人のうち、女性は 655 人で、女性委員の占める割合は35.3％〔1,785 人のうち 609 人、34.1％〕となり、昨年に引き続き上昇し、本調査開始以降、最高値となった・・・。」（2014年9月30日現在）
政府が推薦する女性有識者でも、こういう人を選ぶのは、勇気が必要です。
長谷川三千子氏、政治団体代表の拳銃自殺を称賛（朝日）(2014年2月）
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