日本企業へ罰金１０億ドル超 米司法省の反トラスト部門（朝日より）

日本企業へ罰金１０億ドル超　米司法省の反トラスト部門

米司法省の反トラスト部門が昨年９月までの会計年度中の１年間に１８億６１００万ドル（約２１９２億円）の罰金を集めたという記事。罰金が多かった上位５社は日本企業だったそうです(5社の総額10億ドル）。

「反トラスト法は日本の独占禁止法にあたる。司法省によると、罰金額が最も多かったのはブリヂストンの４億２５００万ドルで、反トラスト部門の罰金としては過去４番目に大きかったという。また、日立オートモティブシステムズ（１億９５００万ドル）、三菱電機（１億９千万ドル）、東洋ゴム工業（１億２千万ドル）、ジェイテクト（１億３２０万ドル）の４社も、１億ドルを超える罰金を納めた。」

こちらは、米運輸省からホンダが多額の罰金を課せられたという記事。

米運輸省、ホンダに制裁金８４億円　事故など報告漏れ（朝日）

「ホンダが米国で１７００件超の死傷事故の報告漏れをしていた問題で、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は８日、ホンダが７千万ドル（約８４億円）の民事制裁金を支払うことで合意したと発表した。ＮＨＴＳＡが１社に科す制裁金では過去最高という。」

Honda in Japan Distances Itself From Fine on U.S. Subsidiary（NYT）

日本では、こういう罰金は、自国の会社の問題というよりは、ほんの少し興味をそそる外国のニュースのように扱われていると書いています。

A record $70 million fine imposed on Honda Motor by safety regulators in the United States was being treated in Japan like a mildly intriguing piece of foreign news: an American problem for what has become, in many ways, a highly American company.

日本の自動車会社の事業は世界中に広がっており、その海外子会社は、多くの人にとって、半自律的な植民地のように見えている可能性がある、遠く離れた場所にあり、現地民のための独特なルールの下で事業を行っているようにみえる、これはグローバル化のパラドックスだといっています。

Call it a paradox of globalization. Japanese carmakers’ businesses — and Honda’s in particular — are now so widely dispersed around the world that to many, their overseas subsidiaries can look like semiautonomous colonies. Located far away, they seem almost to operate under unique rules intended for their local habitats.