ホンダの２０１８年３月期純利益が前年比約６割増の１兆円となる予想だという記事。
「昨年末に米トランプ政権が成立させた法人税率の引き下げによって、昨年１１月に見込んだ５８５０億円から大幅に上方修正。法人減税による利益引き上げ効果は３４６１億円にのぼる。」
「ホンダの利益が増えるのは、米国の現地法人が、将来支払う想定の法人税として引き当てていた「繰り延べ税金負債」が減るため。この負債は法人税率をもとに計算する。今回税率が３５％から２１％に下げられ、減った分を利益として計上した。米国での自動車購入は個人も法人もリース契約が多い。このリース事業にかかわる繰り延べ税金負債が多額だったため、利益が押し上げられる。」
ホンダ（IFRS適用会社）の前期有報をみると、繰延税金負債はオペレーティング・リースによる金額が大きいようです（米国のみの金額は不明）。BSでは、オペレーティング・リース資産4,104,663百万円が計上されています。
（ホンダ2017年3月期有報より）
2017年度 第3四半期決算報告書（ホンダ）（PDFファイル）
米減税、業績大きく左右 ホンダ3400億円増益要因、ＴＤＫなど利益減（日経）（記事冒頭のみ）
「ソフトバンクグループは米携帯子会社スプリントが１７年９月末時点で将来の税負担の増加につながる負債を１４７億ドル抱えている。信越化学工業は１７年４〜１２月期決算で減税影響を反映させず、「精査中」とした。米税制改革の影響は一様でなく、企業ごとに見極める必要がありそうだ。」
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（補足）
米スプリントが黒字転換 10～12月、減税効果で（日経）
「トランプ米政権の税制改革に伴う法人減税で、将来の税負担に備え計上していた「繰り延べ税金負債」を再評価し、71億ドルの利益押し上げ効果を生んだ。」
