週刊経営財務の8月9日号によると、金融庁が財務会計基準機構に対して、四半期会計基準の改正と、後発事象に関する会計基準の開発を要請したそうです。
特に「前者は、政府の「新成長戦略」でも打ち出された四半期報告書の簡素化に伴うもの」だそうです。
記事によれば、日本経団連の意見書の内容が検討対象になるようです。
当サイトの関連記事(日本経団連の意見書について)
せっかく見直すのであれば、四半期という枠組みではなく、現行の中間財務諸表や(企業会計基準委員会のテリトリーではありませんが)中間監査も含めて、半期と四半期を統合した「中間」財務諸表の基準を検討すべきでしょう。
経営財務によれば海外基準を参考にするそうなので、以下、日本公認会計士協会のサイトより関係するIFRSの簡単な解説を挙げておきました。
IAS 第34 号「中間財務報告」(2009 年1 月1 日現在)(PDFファイル)
IAS 第10 号「後発事象」(2009 年1 月1 日現在)(PDFファイル)
日本経団連は意見書の中で業績予想廃止論も主張しています。
【証券インサイド情報】業績予想廃止論のウラ 来年にも議論本格化(夕刊フジより)
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