日本公認会計士協会は、法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」及び同研究報告第11号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」の改正を2011年5月17日付で公表しました。
研究報告11号の契約書（約款を含む）ひな型については以下のような改正です。
・独立性等の条文番号の削除
・業務執行社員の「継続関与年数」を「継続関与会計期間」に修正
・経営者の責任に係る条項の修正
・監査報告書日後の委嘱者の協力の追加
・他の公認会計士等又は外部専門家の利用の追加
なお、契約更新等の時期が迫っていることもあり、この研究報告には、まだ確定していない監査基準委員会報告書の改正を反映している箇所もあるそうです。
（補足）
協会の契約書ひな型も更新されたようです。
各種監査契約書及び監査約款のひな型更新について
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