小売業300社、資産除去債務会計による損失計上額は約1855億円（帝国データバンク）

小売業300社、資産除去債務会計による損失計上額は約1855億円

帝国データバンクが、2月決算の小売業の上場会社について、資産除去債務会計適用による影響を調べた調査結果。今週号の経営財務でも取り上げていました。

調査結果の要旨は、以下のとおりです（プレスリリースより）。

「1.資産除去債務計上における影響を受けた小売業は300社、影響（損失）額は1855億2000万円にのぼった。セブン＆アイ・ホールディングス（約225億円）を筆頭に、イオン（約178億円）、ユニー（約85億円）など続く。

2.仮に、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を除いた場合を試算すると、赤字決算が黒字決算になる企業は、ユニー、ローソン、ファミリーマートなど36社判明。

3.1会計年度で特別損失処理を終えるケースが大半だが、従来、業績が低迷している企業にとって、資産除去債務の影響度は大きなものとなる。」

2千億円弱というのはそれなりに大きな金額ですが、東京電力の事故を起こした原発を除去するための債務（今後使われることがないので当然全額損失）と比べれば、小さな金額です（原発の方は資産除去債務会計ではなく引当金の理屈で処理されているようですが）。

報告書本文の方には、影響額10億円以上の会社のリストなども含まれています。