公益法人の制度改革を検討する政府の有識者会議の報告書が提出されたという記事。
公益法人には収支相償原則というのがあるようですが、それを少し緩和するという提言をしています。
「公益法人が持つ資金を効果的に活用して事業を拡大できるように、単年度収支の黒字化を広く認めることなどが柱。」
「公益財団法人や公益社団法人は原則として、事業に必要な経費を超える収入を得て利益を出してはならない。このため、単年度で収支が黒字となった場合、２年以内に支出して収支の均衡を図る必要がある。ただ、こうした原則が新規事業など資金の有効活用を阻んでいるとの指摘があった。」
来年の通常国会で法律改正する予定だそうです。
報告書はこちら
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新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告（PDFファイル）、同概要（PDFファイル）
収支相償原則をなくすわけではなく、中期的に均衡していればよいということのようです。将来のために、資金を積み立てることも認めています。
また、一応、規制緩和だけでなく、透明性向上、ガバナンス充実ということもいっています。会計監査人必置範囲の拡大も盛り込まれています。
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