会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

日本が関与｢インドネシア石炭火力｣に重大事態（東洋経済より）

2020-01-21

日本が関与｢インドネシア石炭火力｣に重大事態
チレボン2号機案件で｢贈収賄疑惑｣が浮上

日本の会社や銀行も関与しているインドネシアの石炭火力発電所に関する許認可をめぐり、贈収賄疑惑が持ち上がっているという記事。

「インドネシアの捜査機関である「汚職撲滅委員会」は2019年11月、インドネシア・西ジャワ州のチレボン石炭火力発電所2号機（出力100万キロワット）の建設工事を請け負っている韓国・現代建設の幹部を贈賄の疑いのある容疑者として発表した。」

「現地メディアによる1月11日付の複数の報道によれば、汚職撲滅委員会は現代建設から前知事側への資金の流れについて捜査を続けている。資金の仲介役を果たした企業の幹部も捜査の対象となっており、架空の作業指示書を作り上げたうえで、あたかも火力発電所の作業に関する発電事業会社へのコンサルティングサービスであるかのように見せかけていたと報じられている。」

現地の前知事が別の汚職事件でつかまっており、その捜査過程で不透明な資金の流れの一部が判明したそうです。

日本の会社の関わりは．．．

「チレボン2号機の発電事業会社「チレボン・エナジー・プラサラナ社」（CEPR社）には、東京電力と中部電力グループの火力発電事業会社JERAや大手商社の丸紅がインドネシアの大手石炭採掘会社や韓国の電力会社などとともに出資している。丸紅の出資割合は出資企業のうちで最多の35％、JERAは10％となっている。」

「金融機関も、国際協力銀行（JBIC）や三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガ銀行がCEPR社に協調融資をしており、同融資には政府系の日本貿易保険（NEXI）が保険を供与している。さらに、三菱日立パワーシステムズがボイラーや排煙脱硫装置を、東芝が蒸気タービン発電機を納入する契約を結んでいる。」

「チレボン2号機は日本の官民が進めている「インフラ輸出戦略」の象徴的な案件であり、総事業費は20億ドルを上回る大規模プロジェクトだ。」

「石炭火力発電に対する世界規模での風圧が強まる中、オールジャパンで進められているインフラ事業のあり方が問われている。」

記事の中でふれているNGOの報告書。
↓
インドネシア・チレボン石炭火力発電事業で国際CSR規範の不遵守が計66箇所に！腐敗の実態も明らかに

「近年、日本による石炭火力発電への銀行融資が国際的に問題視されており、その代表的な案件がインドネシアのチレボン石炭火力発電事業である。そこで、日本国内のNGO 4団体は、国内の大手銀行・保険会社の投融資方針について格付けする「フェア・ファイナンス・ガイド」日本版（http://fairfinance.jp）にて新たな調査報告書「腐敗にまみれたインドネシア石炭発電」を発表した。

本報告書では、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行が、国際協力銀行（JBIC）等と融資しているインドネシアのチレボン石炭火力発電事業における国際CSR規範の遵守状況を調査した。結果、赤道原則及びIFCパフォーマンススタンダードで計43箇所、国連グローバル・コンパクトで計13箇所、OECD多国籍企業行動指針で計10箇所の不遵守が明らかとなった。」

こちらも東南アジアで日本の会社が関わった事案です。これは日本の法律に違反しているということで処分を受けています。
↓
ベトナム税関職員に735万円の現金　電子部品メーカー社員に罰金100万円の略式命令（毎日）

「送検容疑は、同社ベトナム法人社長だった2014年5月ごろ、輸入申告違反に対する追徴課税額などを減免してもらおうと、税関幹部ら男2人に15億ベトナムドン（当時735万円相当）を渡したとしている。」

不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑だそうです。