三洋電機が01年3月期から6年にわたる単独決算の修正を正式に公表したという記事。
「三洋の第三者委員会(委員長・土肥孝治弁護士)の調査によると、井植元会長ら経営陣は、半導体と液晶など赤字事業の減損処理を先送りしていた。連結売上高10兆円を目指す拡大路線を掲げていたこともあり、明確な根拠もないのに、数年後には業績が急回復するという筋書きを用意。それを根拠に、監査法人の中央青山の了解を得ていた。」
記事でふれている第三者委員会のメンバーを見ると、神戸大学の会計学の先生が2人と、同じく神戸大学の名誉教授(商法)が加わっています。日興コーディアル不正経理事件の調査委員会では、最初から会計上の不正があったという前提から出発して、責任を追及するというスタイルでしたが、三洋電機の場合は、会計処理自体に本当に不正があったのかというところから、相当詳しく調査しています。
問題としているのは、主に単独決算における関係会社株式の減損処理です。調査結果によれば、(あくまで今から振り返ると)協会の実務指針と異なる独自の考え方で処理していたようです。減損処理の対象として会社を抽出する方法も不適切で、もれがあったとされています。減損処理と投資損失引当金による処理との関係など微妙な点にもふれています。
過年度決算訂正に関するご報告(PDFファイル)
過年度決算調査委員会調査報告書について(PDFファイル)
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