節税のための「合同会社」設立が増えているという記事。
「株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」の設立数がこの４年で３倍近くに増えた。個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けているため、個人経営から法人経営に乗り換えて節税する人が増えていることも一因だ。
法務省の統計によると、合同会社の設立数は２０１０年の７１５３社から、１４年は１万９８０８社に急増した。合同会社は０６年にできた新しい会社形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。」
株式会社も資本金の制限がほとんどなくなったので、「少ないお金で設立」という点では同じと思いますが、決算公告の義務がないというのはそれなりのメリットなのでしょう。（株式会社でも広告をしていない会社は多いと思いますが）
大手監査法人の関係会社も株式会社でなく合同会社にしているところがあるようです。
節税という点では、記事でいっているように、所得税率は引き上げる方向、法人税率は引き下げる方向なので、特に高額所得者にとっては、法人の方に所得を移した方が有利になってくるのかもしれません。
節税はいいのですが、申告漏れはいけません。（1人当たりにすると、年間1百万円強のもれのようですが）
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郵便外交員５００人、申告漏れ 計１７億円、国税局指摘（朝日）
「関係者によると、新たに指摘された外交員らは申告の際、仕事と無関係のマイカーの燃料費や携帯電話の使用料のほか、同僚との飲み食いを接待交際費などとして計上し、事業収入から差し引き、事業所得を圧縮した。申告漏れは２０１３年までの３年間で計約１７億円に上ったという。」
 | 合同会社の法務・税務と活用事例 太田 達也 税務研究会出版局 2014-10-25 by G-Tools |
