日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」を、2022年10月13日付で改正しました。
「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書の発行業務について、海外団体が公表している特定の規準を利用する場合は、当協会の参考翻訳ではなく海外団体の原文を適用する必要があることを明らかにするため」の改正です。
改正後の報告書名はそれぞれ以下のように変更されています。
- 保証業務実務指針3702「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」
- 保証業務実務指針 3000 実務ガイダンス第５号「情報セキュリティ等に関する受託業務の Trust に係る内部統制の保証報告書に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」
