平成29事務年度 金融行政方針について（金融庁）

平成29事務年度 金融行政方針について

金融庁は、「平成29事務年度 金融行政方針」を、2017年11月10日に公表しました。

「平成 29 事務年度にいかなる方針で金融行政を行っていくかを、整理・公表するもの」で、40ページ弱の報告書です。

「企業と投資家をつなぐ適切な情報開示の確保」という項目で、開示、会計監査、会計基準についても、少しふれています（12ページ～）。その中では「会計監査」について比較的詳しくふれています。以下のような取り組みを行うそうです。

・会計監査の透明性を向上させていくため、監査報告書の透明化について企業会計審議会で検討するとともに、個別の監査業務に関する監査人の説明のあり方を含め、会計監査に関する情報提供の充実について検討する。

・ 監査法人のローテーション制度を含めた、監査人の独立性確保等の方策について引き続き調査するとともに、監査人の交代・引継ぎの手続等について検討する。

・ 監査法人のガバナンス・コードへの対応が監査品質の向上につながるよう、コードを踏まえて大手監査法人等が構築・強化した態勢の実効性を検証する。

・ IT を活用した監査手法の導入状況等の把握とグループ監査の状況を検証する。

・ 監査法人に対する公認会計士・監査審査会のモニタリングと日本公認会計士協会の品質管理レビューの効果的な連携を図る。

・ 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR)事務局の運営支援と金融機関・資本市場・監査法人に対する一元的監督当局としての金融庁の知見を活かした IFIAR の議論への戦略的な関与とともに、IFIAR における国際的な議論の国内への還元を行う。

・ 引き続き、公認会計士試験受験者の裾野拡大のための取組みを推進する。

そのほか、「ガバナンス改革の更なる推進と機関投資家の役割」という項目もあります（11ページ）。

しかし、メインは金融機関の監督です。
↓
ビジネスモデルに深刻な課題ある地銀を検査＝金融行政方針（ロイター）

ビジネスモデルに問題ある地銀を検査　監督手法見直しも　金融庁が「金融行政方針」を公表（産経）

金融庁 地銀改革促す　行政方針発表　業績悪化で検査実施（毎日）

当サイトの関連記事（「平成28事務年度　金融レポート」について）