架空取引の決済に「ａｕ ＰＡＹ」を使い、還元されるポイントをだまし取った電子計算機使用詐欺の疑いで、古物販売業の会社の代表（３７歳）ら男計６人が逮捕されたという記事。
「逮捕容疑は、令和２年３月～４年９月、架空の取引を計約２７６億円分決済し、還元された約１億７千万ポイント（約１億７千万円相当）をだまし取ったとしている。
同課によると、×容疑者以外の５人が「ａｕ ＰＡＹ」での決済を担当。「スマイル」社からの物品購入を装っていた。」
古物販売業の代表者は、「数十人と共謀して約７００億円分の架空取引を行った」とのことです。
架空取引で700億円もの資金を動かしたとなると、マネーロンダリングの大事件なのでは。
au PAYで架空取り引き 1億7000万円分詐取か 6人逮捕 手口は（NHK）
「当時は国のキャッシュレス決済のポイント還元制度を受けて、還元率が5.5％になった期間があったほか、中小の加盟店の決済手数料は無料だったということで、警視庁はこうした制度を悪用し、総額でおよそ700億円の不正な取り引きを繰り返したほか、ほかの決済サービスでもポイントをだまし取っていた疑いがあるとみて、実態の解明を進めています。」
「キャッシュレス決済のポイント還元制度は、消費税率の引き上げによる消費の落ち込みを防ぐための景気対策と、キャッシュレス決済の普及を目的に2019年10月から2020年6月までの9か月間、実施されました。
中小の店舗でクレジットカードやスマホ決済などキャッシュレスで支払うと最大5％が還元されるもので、このポイント還元の原資は国が負担しました。
経済産業省によりますと、当初の想定の2倍を超える115万店が参加し、利用者への還元額は4700億円にのぼりました。」
税金を使って、犯罪行為に補助金を出していたことになります。
同じ会社と代表者は消費税脱税でも摘発されていたようです。
「パワーストーン」仕入れ装い、消費税７・５億円不正還付申告…指南役の男ら告発（読売）
「消費税の還付制度を悪用し、不正に税の還付を受けようとしたとして、東京国税局が首都圏の会社６社と代表６人、指南役の男１人を消費税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。税務署が不審点に気づいて未遂に終わったが、不正還付の申告額は計約７億５０００万円に上り、悪質性が高いと判断された。」
「関係者によると、指南役として告発されたのは、コンサルティング会社「スマイルファクトリー」（東京都千代田区）の×××代表（３６）（墨田区）。」
