アイフルに３～２５日間の業務停止命令 ＣＭ２カ月自粛

asahi.com：アイフルに３〓２５日間の業務停止命令　ＣＭ２カ月自粛〓-〓ビジネス

消費者金融大手アイフルに対する行政処分の記事。

会計的には、後発事象として開示するかどうかという点が問題かもしれません。

ちなみに、２００５年３月期の同社決算短信のリスク情報には以下のような記載がなされています。

「（重要な訴訟事件等の発生について）
当社グループには、現在重要な訴訟係争中の案件は存在しませんが、一部の団体により当社による債権回収行為を理由として行政処分等を申し立てた旨の報道がなされていることを認識しております。現時点では当該団体の具体的な主張は明らかにされておりませんが、将来、訴訟等を提訴がなされる可能性があります。これにより、新たに予定しない費用が発生し、また、このような訴訟がマスコミに報道されることにより、不安を与えその信用を失うこととなり、その結果、新規顧客の獲得、株価形成、資金借入等に影響が生じ、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

実際は「一部の団体」の主張どおり、行政処分が行われたわけであり、リスク情報としてこの程度の書き方でよかったのかどうか（特に「現在重要な訴訟係争中の案件は存在しません」と言いきってしまってよかったのかどうか）は、今となって思えば非常に疑問です。

アイフルのプレスリリース（ＰＤＦファイル）

どなる、居座る…アイフルの取り立てに次々訴訟