会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

ヤフー子会社が23億円の申告漏れ 処分不服で提訴(産経より)

ヤフー子会社が23億円の申告漏れ 処分不服で提訴

ヤフーの子会社「IDCフロンティア」が税務調査を受け、平成22年3月期までの2事業年度で約23億円の申告漏れを指摘されていたという記事。

「関係者によると、IDCFは21年2月、データセンター事業「ソフトバンクIDCソリューションズ」(IDCS)から営業部門を分割して設立された。この際、IDCFに移転された資産と、IDCS側に交付された株式評価額の差額分約100億円について、IDCFはブランド力など目に見えない資産を示す「のれん代」と算定。22年3月期までの2事業年度に計約23億円を損金計上していた。

 東京国税局はヤフーが21年3月、IDCSを合併する直前、IDCF株を買い取っていたことなどに着目し、のれん代を計上する条件を満たしていないと判断したとみられる。」

この記事だけでは状況がよくわかりませんが、事業を分割するときに、簿価で処理するのか、時価で処理するのか、微妙だったのかもしれません。のれんが過大だとすれば、会計処理の問題にもなるのでは・・・。

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