マイナンバー制度への対応準備のお願い（経団連）

マイナンバー制度への対応準備のお願い

日本経済団体連合会は、3月9日、マイナンバー制度への対応準備を企業に対して呼びかける文書をホームページ上に掲載しました。

「企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要があります。」

主な準備事項として、対象業務の洗い出し（記載が必要な書類の確認・収集対象者の洗い出し）と対処方針の検討のほか、マイナンバー収集対象者への周知、関連システムの改修 （自社にてシステム構築を行っている場合）、委託先・再委託先の監督等を挙げています。

法人番号についても少しふれています。

社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞（政府広報オンライン）

【国会　新着情報】マイナンバー法の改正法案が国会に提出されました（税の窓）