週刊東洋経済の新しい号（17日発売）で、非財務情報の特集をやるようです。これはその宣伝記事。
監査業界・会計監査の話も出てくるようです。
「情報開示を迫られる企業に激変期が訪れるとともに、提出された情報をチェックする側の監査業界にも大きな波が押し寄せている。
監査法人は監査項目の増大で慢性的に人手不足だ。働き方改革が作業急増に追いついていない。そこで大手は監査先を絞り、監査報酬の引き上げに走る。その圧力に耐えかねた一部の企業は大手から準大手や中小へと鞍替えしている。
受け皿となった準大手・中小には規制強化が立ちふさがる。新たな登録制の導入案がまとまり、法改正を目指して国会審議を控えている。法案が通れば、中小監査法人や個人事務所が上場企業の監査から締め出されかねない。」
（目次より）
Part2
大手から流出する顧客企業は年々増加
顧客選別で監査難民続出も
[インタビュー]日本公認会計士協会会長 手塚正彦「性急な改革では監査難民を生みかねない」
あの大企業の粉飾も見抜けなかった 企業監査、信頼失墜の歴史
[独自調査 監査報酬ランキング]
最大は三菱UFJの57億円弱 増加倍率はサクサHDが首位
[独自調査 4大監査法人の働き方改革]
作業合理化は大きく前進も 工数増えて依然“ブラック"
相手が役員だとパートナーに昇格できない! 法改正で「配偶者問題」解消へ
[公認会計士の苦悩 誌上覆面座談会]
そのほか、
開示が頻繁だと経営が短期志向になるって本当? 四半期開示“廃止"の行方
という記事もあります。
（電子書籍版）
中小監査事務所への規制強化などについては、こちらをご覧ください。
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