大物政治家が関連する企業も…「危ない３００社」 経営に重大な懸念、倒産予備軍なども（夕刊フジより）

大物政治家が関連する企業も…「危ない３００社」　経営に重大な懸念、倒産予備軍なども

恒例になっている夕刊紙の危ない企業特集。

「経営に重大な懸念がある倒産予備軍や反社会的勢力の影がちらつく企業、内紛が生じている企業など３００社を実名で発表する会員制報告会が開かれた。」

「最新の３００社リストをみても、東証１部を含む上場企業が２２社含まれている。

影響に配慮して、具体的な社名の紹介や担当者のコメントの直接的な引用は控えるが、テレビＣＭでも知られる新興小売業のＡ社（アルファベットは社名と無関係、以下同）だが、「商品戦略のミスで客離れが起きている」と明かされた。

メディアで話題になることが多いＢ社に関しては「経営陣の交友関係をめぐり、外部の人間を使って探らせるような動きがある」との評価が下った。

サービス業を手がけるＣ社をめぐっては「経営者が外部の人間に心酔しており、取引金融機関が警戒を強めている」と分析された。

経営者の資質が問われるような上場企業はほかにもあるという。「経営トップとしての役割を事実上果たしていない」というＤ社や、「社長に逮捕歴がある」というＥ社などの名前が挙がった。

有名な非上場企業にも異変が生じている。一世を風靡（ふうび）した有名服飾ブランドを展開するＦ社だが、「最近は売り上げが大幅に減っている」。特色のある雑誌作りで知られる出版関連のＧ社は「印税支払いに関する問題が話題になっている」という。

大ヒット商品を出して話題になったこともある食品関連企業Ｈ社だが、最近は「支払い遅延が生じている」とした。北朝鮮への不正輸出に関与したＩ社も名を連ねた。

このほか、閣僚経験者の関係者が携わるＪ社は「コンプライアンス（法令順守）上の問題が問われている」。別の国会議員の関係者が経営に携わっているＫ社は「業績悪化で赤字が続いている」との指摘があった。」

こういう会社の監査人は、たぶんリスクを認識してはいるのでしょう。