補償原資２００億円 否定から一転「金券含め検討」（産経より）

補償原資２００億円　否定から一転「金券含め検討」

ベネッセホールディングスの会長兼社長が、顧客情報流出事件で、顧客への補償について、２００億円の原資を準備すると表明したという記事。

「補償法は、おわびの品の供与や受講料の減額などを想定しているが、原田氏は「過去の事例も鑑みて、金券による補償も含めて検討する」と述べた。

ベネッセＨＤの平成２７年３月期連結決算での最終利益は２１６億円の見通しとなっているが、２００億円の補償はこれに相当する規模となる。・・・」

経営責任者が顧客への補償を明言した以上、会計上も損失処理が必要となるでしょう。

200億円という数字をそのまま使うわけにはいきませんが、予想される費用を積み上げていって、合理的な見積りを行うのでしょう。（「授業料の減額」を売上で計算するのか、原価で計算するのか、といった問題はありそうですが）

弊社グループ会社の業務委託先の元社員の逮捕について（ベネッセ・ホールディングス）（PDFファイル）

「お客様へのお詫び対応として、200億円の原資を準備し、誠実に対応させていただきます。方法に関しては、お詫びの品や受講費の減額など、様々な方法を検討して参ります。

具体的な提案を申し上げるには、情報が漏えいしたお客様の確定などを待って、さらなる検討作業が必要となりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。」