独立行政法人福祉医療機構などから、「「医療法人の会計監査報酬」に関するアンケート調査-調査結果概要-」が、2020年10月5日に公表されました（全14ページ）。
「平成27年の医療法改正により一定規模以上の医療法人等に導入された公認会計士又は監査法人による外部監査の運用や費用の状況について、その運用状況や実態を把握し、今後の施策の検討や皆様の運営に参考となる情報提供を行うための基礎情報の収集」という目的で行われたアンケートです。
有効回答数 121法人で、監査報酬については、そのうちの法定監査対象法人 42法人の結果をまとめています。
（上記資料より）
法定監査に対する意見より。
「金融機関が主な債権者となり、他に株主等がいる訳では無い医療法人において外部監査の必要性があるのか疑問を感じております。（ただでさえ、業況（報酬）は厳しくなっていくなかで、監査報酬も経営を圧迫しております。）」
「公認会計士は会計制度のプロではあるが、全ての公認会計士が必ずしも病院業務に精通しているわけではないため、昨年度、内容によっては病院業務を一から説明する場合（会計士に対する教育）もあった。医療法人を監査するには医療に精通した公認会計士が必要と考える。」
