今に始まった話ではないような気もしますが、金融庁と国税庁が協力して節税保険に歯止めを掛けるという記事。
「金融庁と国税庁は行きすぎた節税が問題となってきた「節税保険」に歯止めをかけるためにタッグを組む。両庁が協力して生命保険会社が設計した商品の内容を審査するほか、現場での募集の実態も調べる。市場規模が一時8000億円超に膨れ、貴重な収益源を失いたくない生保の対応は鈍かった。一方、同保険を認可してきた金融庁にも責任の一端がある。審査体制を改めることで、節税保険の抜け道を防ぐ狙いがある。」
具体的には、金融庁における保険商品認可の審査と、保険募集の現場の調査で、協力するのだそうです。
法人に関しては、保険商品を、期間に対応してサービスが提供されるものとして、費用・損金計上するのではなく、完全に金融商品として期末に時価評価して資産計上させれば、節税の相当部分は封じ込めるように思われます。
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