第41期（2024年９月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ（PDFファイル）
イメージワン（東証スタンダード）のプレスリリース（2024年12月25日）。
2024年９月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請を行うというものです。
鹿児島県に所在する建物付土地案件に関して、会計処理の一部に疑義があるとの指摘を外部機関から受け、自主点検をしており、提出期限に有報を提出することが困難とのことです。
「４．提出期限の延長を必要とする理由
当社は、2024年12月10日付「第41回定時株主総会における報告事項の撤回及び付議議案の一部撤回、臨時株主総会の開催方針に関するお知らせ並びに2024年９月期有価証券報告書の提出期限延長申請検討に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地案件（以下「当該案件」といいます。）に関して、外部機関より、2020年９月時点における会計処理の一部に疑義があるとの指摘を受けました。当該案件は継続取引ではないため、影響
が限定的であることから、第一義的には社内での調査が適当であると考え、社内での自主点検を実施することといたしました。
自主点検の目的は、当該案件の期末評価に関し、事実関係及びその他不適切な会計処理の確認を行うこと及び当該案件の類似案件として、期末において個別評価が必要と判断される資産項目等に関し、妥当性及び適正性の確認を行うこととしております。点検方法としては、関連資料精査、社内外の関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック等を実施することとし、現在も点検を継続しております。
自主点検による結果報告は早くとも2025年１月中旬を予定しておりますが、結果報告とそれを踏まえての監査法人による監査手続きが必要であることを勘案いたしますと、金融商品取引法第24条第１項の提出期限であります2025年１月６日に第41期有価証券報告書を提出することは困難な見通しとなりました。
以上から、当社は企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の２第１項に基づき、当該有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することといたしました。」
12月10日のプレスリリースでは、どういう案件なのか、少し具体的に書いてあります。再エネ事業のための資産のようで、2024年9月期第3四半期に減損損失を計上しています。
第41回定時株主総会における報告事項の撤回及び付議議案の一部撤回、臨時株主総会の開催方針に関するお知らせ並びに
2024年９月期有価証券報告書の提出期限延長申請検討に関するお知らせ（2024年12月10日）（PDFファイル）
「当社は2020年１月30日付「新たな事業の開始および不動産の取得に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、太陽光発電事業、風力発電事業に次ぐ再生可能エネルギー事業として、地熱発電及び水素事業を開始するため、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地（以下「当該案件」といいます。）を取得いたしましたが、2024年６月25日付「地熱発電及び水素事業の撤退と関連不動産の売却並びに特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、本件固定資産売却により、2024年９月期第３四半期決算期間において、減損損失約118百万円を特別損失として計上いたしました。
しかし、当該案件に関して、外部機関より、2020年９月時点における会計処理の一部に疑義があるとの指摘がありました。．．．」
2024年9月期に大きな損失が生じた理由を調べたら、取得時の会計処理があやしいということになったということでしょうか。
それにしても「外部機関」とはどこなのか、気になります。
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