前理事長の私的流用問題「川崎市の監査不十分」 社福法人職員が証言（神奈川新聞配信）
川崎市の社会福祉法人「母子育成会」における前理事長の巨額私的流用問題（→当サイトの関連記事）で、川崎市の監査が不十分だったと、社福職員が証言したという記事。監査法人も市の監査の補助をしていたようです。
「同法人の監査は、監査法人と市の担当者が一緒に事業所を訪問し、帳簿などを確認していたという。
職員の一人は、「監査法人は会計処理の仕方の指摘や指導が中心で、会計の中身については話されなかった」と明かした。
同法人は市内で四つの認可保育所と二つの特別養護老人ホームなどを運営している。市は毎年度、介護給付費や事業委託料などとして約２０億円を支出していた。市は法人の資金繰りが悪化していたことから通常は３年に１度程度の監査を毎年行うなど運営状況を注視していたという。
しかし、職員の一人は「市の担当者は会計関係の帳簿をほとんど見なかった。監査法人の人が帳簿などを見るが、１人が１日で見きれる量ではない」などと、監査の不十分さを指摘した。」
監査法人が正規の会計監査人として主導していれば、不正を見つけられた可能性はあったのでしょうが、1日しか監査日程がなければ（しかも会計指導が主だった？）、無理でしょう。
前理事長の献金を返金 川崎市長「母子育成会」問題で（東京新聞）
「福田市長は23日の定例会見で「献金を返すのは簡単な話ではなく、適切にやるために時間がかかった」として、後援会と深瀬氏の合意で寄付契約を解除したことを説明。法人から政治家個人への献金は政治資金規正法で禁止されており、返金理由について改めて「真偽はわからないが、個人のお金なのか法人のお金なのかも区別が付かないならば、受け取るべきではない」と述べた。」
社福の事件としては、これが記憶に残っています。会計士も登場します。
↓
３０億円流出の社福法人、「禁じ手売買」で破綻…理事長交代後に不明朗支出（2022年）（読売）（記事前半のみ）
「医師（社福の設立者）は周囲から「社福のトップや医者として、利用者のことをよくケアしていた」と慕われていたが、やがて経営権を手放すことを考えるようになった。以前からアジアの医療インフラ整備に注力しており、「７０歳からは、身軽になって本腰を入れたい」と思ったのだという。
交渉を担ったのは、医師に資産運用をアドバイスしていた男性コンサルタント（６０）。医師が押印した売却意向確認書を手に譲渡先を探した。
「社福は売買できないのでは」「発覚時のリスクは想定しているのか」と二の足を踏む相手が続いたが、１６年になって都内の男性公認会計士（５８）（昨年１０月に業務廃止）が現れた。会計士は医師との面談時に「公認会計士なので信用してほしい」などと熱心に説いたといい、１６年３月に「最終合意契約書」を締結。医師は手にした資金の多くを投資に充てた。」
