自社株買いと配当を合わせた国内上場企業の株主還元が、2015年度に過去最高を更新する見通しという記事。
「ゴールドマン・サックス証券の予測では、15年度の株主還元総額は前年度比26％増の17.9兆円と過去最高の見込み。16年度は20.7兆円、17年度は23.5兆円へさらに増加するとみる。自社株買いは今年度が39％増の5.9兆円、来年度は27％増の7.5兆円と予想。年明け以降、世界経済の不透明感から株価が大きく下げた影響もあり、大規模な自社株買い実施の表明も相次ぐ。」
自社株取得の例として、NTTドコモ、ソフトバンク、日産自動車などが挙がっています。
コーポレートガバナンス・コード導入などで、ROEが注目されていることが背景にあるほか、マイナス金利の影響も予想されます。
「日銀が16日から金融機関の一部当座預金に対し0.1％のマイナス金利を適用し始めたことも、今後企業が株主還元の強化に動くきっかけになりそうだ。ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、「マイナス金利政策がある程度の期間続いたり、日銀がマイナス幅の拡大に踏み切る場合、企業に対しマイナスの預金金利が適用される事態は十分に想定される」とし、余剰資金の活用を検討せざるを得なくなると予想。キャッシュリッチ企業の株主還元強化に期待感を示す。日銀の資金循環統計によると、昨年９月末の民間非金融法人の現預金は247兆円。」
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