会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

KADOKAWA前会長が「人質司法」で国を提訴へ 2億2000万円の損害賠償求める(産経より)

KADOKAWA前会長が「人質司法」で国を提訴へ 2億2000万円の損害賠償求める

KADOKAWA前会長が、「人質司法」によって精神的苦痛を被ったとして、国に対する訴訟を提起するという記事。

「東京五輪汚職事件で、大会組織委員会元理事側への贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWA前会長の角川歴彦被告(80)が、否認するほど身柄拘束が長引く「人質司法」によって精神的苦痛を被ったとして、国に2億2000万円の損害賠償を求めて27日に東京地裁に提訴することが分かった。」

「人質司法に対する国賠訴訟は初めて」とのことです。

日産ゴーン事件で、一時期、人質司法問題に注目が集まりましたが、その後、改善するどころか、ますます悪化しているようです。

角川歴彦前会長、国を提訴 「人質司法で精神的苦痛」(日経)

「角川被告は提訴後、東京都内で記者会見を開き「こうした『人権訴訟』が今まで起こされなかったことは全く一市民として信じられない。人質司法を体験しながら、屈辱の中で『語るのは悲しいから』と口に出さなかった経験をされた方々と思いを共有したい」と話した。

訴状によると、不整脈などの重篤な疾病を抱えていた被告は2022年9月に逮捕され、23年4月に保釈された。その間、何度も体調不良を訴えたにもかかわらず、拘置所、検察官、裁判官に無視されたため、「死の淵を感じながら拘禁生活を耐え忍ぶしかなかった」としている。」

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