２４年度分企業の赤字法人割合は７０．３％と依然高水準（タビスランドより）

２４年度分企業の赤字法人割合は７０．３％と依然高水準

国税庁の「平成２４年度分法人企業の実態（会社標本調査）」を取り上げた記事。赤字法人割合は「前年度に引き続き高水準」だそうです。

「平成２４年度分（平成２４年４月から２５年３月）の法人数２５３万５２７２社のうち連結子会社（９２８８社）を除く２５２万５９８４社の状況をみると、２９．７％を占める７４万９７３１社が黒字法人、残りの７０．３％の１７７万６２５３社が赤字法人となっており、赤字法人割合は前年度分から２．０ポイント減少したものの、依然７０％を超える高水準であることに変わりはない。

　一方、営業収入金額は１３８６兆１０３８億円（対前年比８．７％増）で、このうち利益計上法人の営業収入金額は１０１８兆１１５９億円（同３２．７％増）、所得金額は４０兆７６３６億円（同２０．１％増）とともに大幅に伸びた。営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は４．０％（同０．４ポイント減）で、赤字法人割合は依然高水準だが、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる結果となった。」

赤字法人が多いといっても、売上ベースでみれば、７３％（＝１０１８兆円／１３８６兆円）が黒字ということになります。

また、交際費は増加、寄付金は減少（東日本大地震の反動）しているとのことです。

会社標本調査結果（国税庁）（概要（PDFファイル））

「平成24年度分の法人数253万5,272社から、連結子法人の数（9,288社）を差し引いた252万5,984社のうち、欠損法人は177万6,253社で、欠損法人の割合は70.3％となっている。」

「営業収入金額は1,386兆1,038億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、1,018兆1,159億円、所得金額は40兆7,636億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は4.0％となっている。」

「法人税額は８兆9,333億円となっている。また、所得税額控除は１兆8,014億円、外国税額控除は5,732億円となっている。」

「繰越欠損金の当期控除額は８兆6,939億円で、翌期繰越額は73兆836億円となっている。」

当局としては、この８兆6,939億円を制限して、税金を取りたいのでしょう。