生保の代理店が企業向け保険で多数の不正契約を結んでいた問題で、税理士や会計士が、自らも企業名義を装って保険料を振り込み、代理店側から手数料を受け取っていたという記事。
「一連の不正契約については、代理店を率いて主導的な役割を果たしていた金融会社「信和総合リース」（東京都千代田区、０８年１２月に破産）に、日本税理士会連合会の前会長（７９）ら少なくとも全国１３人の税理士や公認会計士が、金利４．５～１５．５％で５千万～２３億４千万円を貸し付けたり出資したりしていたことが朝日新聞の取材で明らかになっていたが、不正契約への税理士らの関与が判明したのは初めて。
朝日新聞が入手した信和総合リースの内部資料によると、１３人のうち西日本の税理士が代表を務める会計事務所は０８年２月、２０社の企業名義で計６５００万円をアクサ生命保険の銀行口座に振り込んでいた。その後、信和側から６５００万円と、「事務手数料」としてその３％を受け取る契約だったとされ、信和総合リースの元社員は「契約通りに資金がやりとりされた」と証言した。」
代理店は架空契約で生保から販売手数料を得ていたわけですが、架空契約でも保険料はしばらく支払わなければならない（記事によれば３年間程度で解約）ので、 その資金調達に金融会社や税理士・会計士がかかわっていた、さらには不正行為そのものにも手を染めていたということのようです。
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