すでに日経などで報じられていますが、５％の法人税減税の代替財源案の記事です。政府税調の案ですから、導入される可能性はかなり高そうです。
「最大の財源を見込む減価償却は、投資促進のため、短い年度で一括償却できるようにしている特例を見直す。国際的に免税が一般的な石油化学製品原料のナフサ（粗製ガソリン）は、一部課税する。
赤字を繰り越して翌年度以降の黒字額と相殺できる繰越欠損金制度では、利用を黒字額（課税所得）の半分までに制限する。
このほか、設備投資を後押しする情報基盤強化税制や不動産買い替え特例など、「租税特別措置（租特）」による優遇の廃止・縮減を盛り込んだ。」
減価償却に関しては、会計上の減価償却も合わせて見直すのかという議論がまた出てきそうです。IFRS的には、償却方法の変更は単なる見積りの変更ですが、税法が変わるから見積りが変わるという理屈はないでしょう。日本基準では、どうなるのでしょうか。たしかに、現行税法で耐用年数が短い場合は、実態以上に前倒し償却になってはいますが・・・。
繰越欠損金については、欠損金を抱える会社の実際のキャッシュフローに影響が出るほか、税効果会計を通じた影響も出てきます。税率引き下げによる影響と、繰越欠損金を使うのにより長い期間が必要となることの影響（場合によっては繰延税金資産の取り崩しが必要）がダブルで効いてきます。
（産経より）
法人税率下げの財源、税調案に経済団体反発（日経）
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