金融庁は、7月31日に開催された「我が国企業会計のあり方に関する意見交換会」という会議に関する資料を公表しました。
この会議がどういう性格のものかについてはまったく説明がありませんが、名簿を見ると金融庁の審議会で活躍しているような人達が参加していますので、ある程度権威のある会なのでしょう。
会議での意見がA4の1枚にまとめられています。「1.連結先行について」と「2.IFRSについて」という2つの論点に分けて、意見が羅列されています。
「連結先行」は、会計基準のコンバージェンス(日本基準を改正して国際基準に近づけていく)を前提にした議論であり、コンバージェンスを達成するためには連結先行でやるしかないという意見が多いようです。
「IFRS」の方は、「ロードマップの作成を含め議論を行うべき」という積極論と「準備が大変であり、十分な検討が必要」「IASCF(国際会計基準委員会財団)のガバナンス改革が必要」という消極論が併記されており、金融庁がどの方向に進めようとしているのかは読みとれません。(もっとも、リーマン・ショックで当分会計基準どころではないかもしれませんが・・・。)
一方、大手会計事務所は着々と営業活動をやっているようです。↓
KPMG会長表明、国際会計基準導入で日本企業を支援
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