会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

納税額を20社超が国別開示 花王やセブン、社会責務重視(日経より)

納税額を20社超が国別開示 花王やセブン、社会責務重視(記事冒頭のみ)

国別の納税額を開示する企業が出てきたという記事。日経が国内の主要100社を中心に調べたのだそうです。

「法人税をどの国や地域でいくら納めているかなどを公表する企業が相次いでいる。欧州企業が先行し、花王やセブン&アイ・ホールディングスなど20社以上の日本企業にも広がった。グローバル企業が過度な節税策により税負担を低くすることなどに世界的な批判が強まり、消費者や投資家の目が厳しくなった。欧州や豪州では納税情報の開示を求める法制の整備も進む。」

実施済みの企業としては、花王、セブン&アイ・ホールディングスのほか、鹿島、住友金属鉱山、りそなHDなどがあり、検討中の企業としてはクボタなどがあるそうです。

会計上の表示とはどのように異なるか...

「会計と税務で損益計算のルールなどが違うため、財務諸表だけでは企業が、どの国にいくら納税したかなどの詳細は分からない。大手税理士法人の税理士は「会計上の利益が多い企業でも、その年の税負担が生じていない例がある」と話す。」

海外企業の動き。

「欧州では2010年代以降、企業の納税状況への消費者や投資家の目が厳しくなり、企業が自主的に納税額を公開する動きが先行した。英ボーダフォン・グループは13年から本格的な公表を始め、現在は60以上の国・地域別の収入や納税額を詳細に示す報告書を毎年まとめる。仏ダノンやオランダのハイネケン、スイスのネスレなども各国別などの詳しい納税情報を明かしている。」

欧州連合(EU)各国では義務化され、多くの日本企業が対象に含まれるそうです。

納税情報の開示とは 会計上と実際の額にズレ(日経)

「企業は会計ルールで計算した法人税などについて、決算短信などで開示している。しかしこの数値と実際の納税額にはズレがある。会計と税務では収益の計算方法などが違うためだ。上場企業なら決算短信は公表されるが、納税額などを示す確定申告書は非公表のため正確な納税額は企業が自主開示しなければわからない。」

国別といっても、税効果も含めた税金費用でみるのか、その年度の申告書によるその年度の税金(の見積額)なのか、実際に納付された金額なのか、いろいろ考え方はありそうですが...
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