東京証券取引所は、「公正なM&Aの在り方に関する指針」(2019年6月28日、経済産業省)公表後における開示状況を集計し公表しました(2022年7月1日)。
一昨年及び昨年にも公表していますが、今回は、最近1年間(2021年7月~2022年6月)における開示状況をまとめています。
集計対象事例は、41件で、そのうちMBOが14件、従属会社買収が 27件です。
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