デジタル課税、利益率基準 OECDが米案採用、対象100社に（日経より）

デジタル課税、利益率基準　OECDが米案採用、対象100社に

デジタル課税について、経済協力開発機構（OECD）が、会議で案を出したという記事。米国の新提案に沿ったものだそうです。

「OECDは19～20日に開いたオンライン会議で、関係国の交渉担当者に新たなルールに基づく複数の試算を示した。いずれも米国が4月に提案した案に沿う。利益率と売上高を組み合わせ一定の基準を超えるグローバル企業に課税する内容だ。

具体的には売上高を100億ドル（約1兆1000億円）以上とする案や、利益率の水準を15～20%以上とする案などがある。対象としてはグーグルやアマゾン・ドット・コムなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手が念頭にある。」

「OECDは20年10月にオンライン広告やクラウドサービスなど業種で線引きする案を公表。だが関係国の間では「区分が曖昧だ」といった懸念の声が強く、制度の具体化に課題があった。」

幸か不幸か、日本企業はほとんど含まれないそうです。