一等地の地価下落止まらず 土地需要弱く 国交省調査

一等地の地価下落止まらず　土地需要弱く　国交省調査

国土交通省は発表した全国の一等地１５０地点の地価動向調査（０９年１０月１日時点）に関する記事。３カ月前の前回調査時に比べ、地価が下落したのは１４７地点。残る３地点も横ばいだそうです。

「下落幅が３％（年率換算１１．５％）以上だったのが６６地点と、引き続き大幅な下落が続いている。特に０７年以降、オフィスの新規供給が高水準だった名古屋圏は需要と大きな開きがあり、商業地１１地点のうち、８地点が６％以上下落した。で、下落に歯止めがかかっていない。」

主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～（国土交通省のサイトより）

表紙に書かれているまとめの部分です。

「今回の調査結果を総合すると、主要都市の高度利用地の地価は、景気の低迷を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下等を背景に下落基調が続いていますが、一方で、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向が見られました。」

この報告書をみると、各調査地点に関するデータも載っています。例えば、東京都千代田区大手町の商業用地に関する鑑定評価員のコメントは、次のようになっています。

・我が国を代表するオフィス地区で優位性があるが、賃料の下落傾向、利回りの上昇傾向から取引価格は下落幅は縮小しつつも下落傾向で推移している。
・稀少性を有した地区であるが、賃貸需要の低迷、利回りの上昇傾向を受けて地価動向は依然として下落傾向で推移している。
・依然として賃料下落・空室上昇懸念等から取引利回りは上昇傾向で推移している。
・空室率はやや改善しつつあるものの、高額物件を中心とした賃貸需要低迷の影響からオフィス賃料は下落傾向にある。
・オフィスワーカー向けのサービス店舗が多く、これらの店舗賃料はテナント側の賃料負担力の減少から下落傾向にある。