防衛力強化の財源として、法人税増税だけでなく所得税を活用する案が政府内に浮上しているという記事。
「岸田文雄首相が表明した防衛力強化の財源として、法人税の増税に加えて所得税を活用する案が政府内に浮上したことが10日までに分かった。東日本大震災後に創設した「復興特別所得税」を転用、延長するなどの措置を取り、今よりも税負担を増やさずに防衛の安定財源と位置づけることを模索している。」
「防衛力強化特別所得税」という名前にでもするのでしょうか。
延長といっても、「復興特別所得税」は2037年まで続くので、それ以後の財源ということになります（途中で打ち切るのでなければ）。
法人税軸に所得税も検討 復興増税活用など模索（日経）（記事冒頭のみ）
「政府・与党は9日、防衛費増額のための増税の検討を本格化した。法人税を軸に詰める。東日本大震災の復興増税のしくみを活用することで、個人の追加負担なく所得税を財源にする案も浮上している。」
臨時国会閉会 防衛費めぐる増税 調整に手間取る可能性も（ＮＨＫ）
「岸田総理大臣は、10日夜も国債の発行を否定し、「複数年かけて段階的に実施し、開始時期は柔軟に対応する。未来の世代に責任果たすために協力をいただきたい」と増税に理解を求めました。
ただ、自民党内からは、理解を示す声の一方で、「新たな国民負担は容認できない」などと反対意見が出ています。
また、高市経済安全保障担当大臣も、「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」と自身のツイッターに投稿していて調整に手間取ることも予想されます。」
法人税を増税すれば、税金を取られるくらいならと考えて、賃上げする企業もあるのでは。賃上げマインドはかえって高まるかもしれません。何といっても、税率引き下げで賃金は上がらなかったわけですから。
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし（国税庁）
