日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」（２００７年５月１６日承認）を公表しました。
１９９３年に公表された「株式等鑑定評価マニュアル」に代わるものであり、公認会計士が行う企業価値評価業務の実務上のガイドラインという位置づけです。
以下のような構成となっており、１７０ページ近い大作です。「取引目的」と「裁判目的」の両方を扱っています。
Ⅰ．総 論
Ⅱ．企業価値評価基本ガイドライン
Ⅲ．企業価値評価における価値形成要因
Ⅳ．評価アプローチと評価
Ⅴ．取引目的の価値評価業務
Ⅵ．裁判目的の価値評価業務
比較的基礎的なところから説明が始まっているので、実際に評価業務を行う専門家でなくても、参考にはなるでしょう。
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