金融庁、日本証券業協会及び東京証券取引所は、「株式新規上場引受に関する検討会」報告書を、2017年3月30日に公表しました。
同検討会(2016年年11月設置)では、株式新規上場時の主幹事証券会社就任のあり方及び公的再生支援下にある発行会社の再上場における主幹事証券会社就任のあり方について、検討を行ってきました。その検討を踏まえた報告書です。
「利益相反管理」がキーワードのようです。
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