東京機械、買収巡り勝訴 投資会社に１９億円支払い命令―東京地裁
東京機械製作所（東証スタンダード）が主要株主の投資会社に、金融商品取引法に基づく株売却益の支払いを求めた訴訟で、会社側の請求通り約１９億４０００万円の支払いが命じられたという記事。
「判決によると、アジア社は２０２１年７月、東京機械株約１６２万株を信用取引で買い付けた。同社が対抗策を打ち出した後の同年９月、信用取引で得た約１６２万株を売り、現物取引で同数の株を再購入した。
金商法は、上場会社の主要株主が立場上知り得た情報を不正利用するのを防ぐため、株主が６カ月以内に株を売買して利益を得た場合、会社は利益の提供を請求できると定めている。」
「投資ファンドは東京機械に買収を仕掛けた投資会社「アジア開発キャピタル」の子会社「アジアインベストメントファンド」。訴訟は主要株主などが上場企業の株式を購入し６カ月以内に売却して利益を得た場合、利益分の提供を求めることができると規定した金商法の規定が問題となった。」
（開示事項の経過）訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ（東京機械製作所）
アジア開発キャピタルの方は、東証スタンダードに上場していましたが、今年上場廃止になっています。
当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ（PDFファイル）
東京機械製作所の株式はすでに売却しているようです。
アジア開発が東京機械株式を譲渡、読売とトップ会談（2022年）（ロイター）
「役員及び主要株主の売買報告制度」と「短期売買利益の提供制度」について（関東財務局）（PDFファイル）
