所得税法違反の罪で刑事裁判にかけられた弁護士とその元妻である公認会計士に対して、東京地裁で無罪判決が言い渡されたという記事。
「検察は、××被告らが個人で行った不動産取引を2被告が関係する会社が行ったように装い、2004~05年の所得計約22億7600万円を隠したとして起訴した。・・・」
「判決は、不動産について「会社が購入資金を出し、その後も会社が使用するなどしていた」と指摘。「取引の主体が被告だったとは認められず、利益も被告に帰属するとは言えない」とした。
2人は10年3月に起訴され、2年3カ月勾留されていた。鹿野裁判長は「長期の拘束は裁判所としても反省する」と述べた。」
70歳代と60歳代の弁護士と公認会計士を釈放しても、逃亡のおそれ、社会に危害を加えるおそれはないでしょうし、家宅捜索や書類押収後であれば、証拠隠滅の可能性も少ないでしょう。何の理由もなく、否認しているということだけで閉じ込めておくというのは、前近代的なやり方です。
脱税で起訴の弁護士からの献金、首相「返却手続き中」(朝日)(2011年2月)
この弁護士は、管直人首相(当時)の政治団体に献金していたそうです。検察の政治的な告発だったのでしょうか。
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